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(一財)海上災害防止センターは、国の防災体制の一翼を担い、海上に流出した油や有害液体物質の防除や火災消火活動を行う民間の中核機関として、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受けて、海上防災業務を実施しています。このような活動を迅速かつ適確に実施するため、(一財)海上災害防止センターでは、本部(横浜市)、西日本支所(神戸市)、九州支所(北九州市)の3拠点体制を整備するとともに、全国85港湾の防災事業者(約160社)と防災活動に関する契約を締結し、全国ネットの防災体制を確立しています。また、(一財)海上災害防止センターでは、今まで培った知識やノウハウを活用して海上防災業務だけでなく湖沼、河川や道路等に流出した危険物質の除去や火災消火など、陸上における災害も対象とする事業を展開し、海陸を問わず日本の防災体制の強化に取り組んでいます。
HNS/特定油証明書
2019.12.10
年末年始の証明書発給業務に関するお知らせ
お知らせ
2019.9.30
消費税増税に伴う受講料等の改定のお知らせ
2019.9.17
(参考)特定油タンカー証明書(油回収装置等配備)料金規程(効力発生が令和元年10月1日以降の場合)
(参考)特定油タンカー証明書(特定油防除資材備付)料金規程(効力発生が令和元年10月1日以降の場合)
(参考)HNSタンカー証明書料金規程(効力発生が令和元年10月1日以降の場合)
消費税率改定(10%)に伴う各証明書料金等の取扱いについて(お知らせ)
2019.4.12
ゴールデンウィーク期間中のHNSタンカー及び特定油タンカー証明書発給業務に関するお知らせ
2019.1.16
平成31年度年間証明書の更新時期のお知らせ
MDSS契約
2019.11.1
MDSS契約件数 246社(令和元年11月1日現在)
海上防災事業者協会のホームページです
海上災害防止センター海上防災措置等に係る料金規程
HNS/特定油証明書をウェブで取得する方は最初に登録が必要です
海上・陸上の各種危険物質等の事故に対応致します