MDPC

(一財)海上災害防止センターは、国の防災体制の一翼を担い、海上に流出した油や有害液体物質の防除や火災消火活動を行う民間の中核機関として、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受けて、海上防災業務を実施しています。このような活動を迅速かつ適確に実施するため、(一財)海上災害防止センターでは、本部(横浜市)、西日本支所(神戸市)、九州支所(北九州市)の3拠点体制を整備するとともに、全国85港湾の防災事業者(約160社)と防災活動に関する契約を締結し、全国ネットの防災体制を確立しています。
また、(一財)海上災害防止センターでは、今まで培った知識やノウハウを活用して海上防災業務だけでなく湖沼、河川や道路等に流出した危険物質の除去や火災消火など、陸上における災害も対象とする事業を展開し、海陸を問わず日本の防災体制の強化に取り組んでいます。

各種サービス

陸上油等災害セーフティーサービス
LDSS
危険物質事故対応サービス
HAZMATers
油等防除専用施設での訓練
危険物質事故セーフティサービス
HMSS
海上災害セーフティーサービス
MDSS
海上での事故対応
消防船による警戒
第二海堡での火災訓練
荷役立会
HNS証明書
特定油証明書
HNS証明書
特定油証明書
専用施設での訓練(横須賀)
専用施設での訓練(北九州)
調査・研究サービス
分析サービス
消防船による警戒サービス
出張・その他訓練サービス

MDCPは危機管理ソリューションカンパニーです

スタンバイ業務
事故対応業務
証明書発行業務
各種訓練業務
調査・研究業務
分析業務
その他荷役立会
消防船による警戒
国際業務
その他の業務

NEWSニュース

ニュース一覧

HNS/特定油証明書

2019.12.10

年末年始の証明書発給業務に関するお知らせ

お知らせ

2019.9.30

消費税増税に伴う受講料等の改定のお知らせ

HNS/特定油証明書

2019.9.17

（参考）特定油タンカー証明書（油回収装置等配備）料金規程（効力発生が令和元年10月1日以降の場合）

HNS/特定油証明書

2019.9.17

（参考）特定油タンカー証明書（特定油防除資材備付）料金規程（効力発生が令和元年10月1日以降の場合）

HNS/特定油証明書

2019.9.17

（参考）HNSタンカー証明書料金規程（効力発生が令和元年10月1日以降の場合）

HNS/特定油証明書

2019.9.17

消費税率改定（10％）に伴う各証明書料金等の取扱いについて（お知らせ）

HNS/特定油証明書

2019.4.12

ゴールデンウィーク期間中のHNSタンカー及び特定油タンカー証明書発給業務に関するお知らせ

HNS/特定油証明書

2019.1.16

平成31年度年間証明書の更新時期のお知らせ

TOPICSトピックス

トピックス一覧

MDSS契約

2019.11.1

MDSS契約件数　246社（令和元年11月1日現在）

海上防災事業者協会のホームページです

海上災害防止センター海上防災措置等に係る料金規程

https://svc.mdpc.or.jp/cert/cert_memberentry.aspx

HNS/特定油証明書をウェブで取得する方は最初に登録が必要です

海上・陸上の各種危険物質等の事故に対応致します

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