一般財団法人海上災害防止センター

「ＳＴＣＷ条約」に基づいた「船員法」により、油タンカー等の幹部職員は乗船する船舶の航行区域により、次表の座学、消防実習を受講する必要があります。
コースとしては、座学と消防実習を行う「標準コース（5日間）」と、消防実習のみの「消防実習コース（2日間）」を開講しています。

「標準コース（5日間）」は、船員労働安全衛生規則に基づく「安全担当者登録講習」にも対応しています。

「有害液体物質汚染防止管理者」を対象とした登録講習
有害液体物質を取り扱う企業の従業員、ケミカルタンカーの乗組員を対象とした、「有害物質コース」を開講しています。

「STCW条約第6章第1規則」に基づき、すべての船員は実火を用いた消防実習を受講する必要があります。また、5年毎にその知識、能力を維持していることを証明することが義務付けられています。

防火と消火(STCW条約コード表A-6-1-2［防火と消火］)について、国の定めた要件に適合している旨を国土交通省海事局に確認し、「STCW条約基本訓練(生存）・(消火)」を開講しています。

OPRC条約に基づいて、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律により、一定規模以上の油保管施設及び係留施設については、油濁防止緊急措置手引書の作成及び備置き等が義務付けられましたが、この手引書を実行かつ有効なものとするため、また、海洋環境保全の重要性をふまえ、流出油防除に関する専門コースとして、「海洋汚染対応コース」を開講しています。

コースでは、当センターが過去の油排出事故で蓄積した油防除に関するノウハウを、平成8年に整備した、世界でも画期的な油防除訓練施設を使用して座学及び実習訓練を行います。
《本コースは、国際的にも通用する人材育成に協力できるものと考えています。》

危険物質の少量の流出もしくは、流出の可能性のある現場においての、安全な対応方法などの訓練を行う「危険物質対応基本コース」を開講しています。

旅客船、フェリーの乗組員を対象とした、船内、客室、機関室などの火災に対しての消火方法などの訓練を行う「旅客船コース」を開講しています。

防災訓練所の消防演習場には、油貯蔵タンク、燃料タンク、タンク・ローリー車、液化ガス貯蔵タンク、ビル・危険物保管施設にある発電機室や事務室などの火災再現施設、又暗所・閉所パニック再現施設、人命捜索・救助訓練施設などがあります。

これら施設を使用した特別消防訓練コースには、受講希望機関のニーズに合わせ「コンビナート火災コース」（5日間コース）、「コンビナート火災マネージメントコース」（5日間）及び「コンビナート火災実習コース」（3日間）を 開講しています

基本的な火災消火の手順等を体得できる訓練コースとして、「危険物火災１日コース」を開講しています。

ご要望に沿った訓練項目を組み合わせた「専用コース」を 承っています。