海上災害防止センター

 

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業務紹介
防災業務
 

防災措置の実施

海上災害防止センターは、船舶の海難事故等により油や有害液体物質の排出、船舶火災等の海上災害が発生した場合、油等の防除、消火などを実施します。この防除等の活動を迅速に行うため、海上災害防止センターは全国85港湾の防災事業者(160社)と排出油防除措置の実施に関する契約を結び、全国ネットの防災体制を確立しています。また、これらの防災事業者(契約防災措置実施者)等を対象とした実務的な訓練を毎年各地で行い、防災意識の高揚と技術の演練を図っています。
排出油等の防除などの業務には法令の定めにより次の2つの形態があります。

 

防災処置等の実施に関する業務1 海上保安庁長官の指示による場合(1号業務)

大量の原油等の油が海上に流れだし、緊急に防除を行う必要がある場合に、防除を行うべき原因者がその措置を講じていない時、海上保安庁長官の指示に基づき防除を実施し、この措置に要した費用を原因者から徴収します。

 

2 事故船舶の所有者等の委託による場合(2号業務)

事故を起こした船舶の所有者等の委託に基づき、海上に流れ出た燃料油や積み荷の原油等の油又は各種の有害液体物質の防除、そして船舶火災の消火及び延焼の防止等の海上防災のための措置を実施します。


 2号業務申込みのページ

 

有害危険物質に対する対応体制

平成19年6月「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書」が発効されました。
我が国においても、この議定書の発効に備えて、平成18年6月に「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」(以下、「海防法」という。)が改正され、平成19年4月1日から有害危険物質(以下、「HNS」という。)が海上に排出された場合には、船舶所有者はもちろん陸上のHNS事業者等に対しても、重油などの黒物油と同様に防除措置義務が課せられるなど、HNSに関わる規制が強化されました。

 

また、平成20年4月1日から、HNSタンカーが特定海域(東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海)をばら積み航行するときは、当該船舶の所在する場所へ速やかに到着できる場所にHNS防除に必要な資機材と要員を確保しておくことが義務付けられることになりました。

 

これらを踏まえて、当センターでは、全国規模でのHNSに関わる防除措置業務に取り組むこととなり、日本周辺海域で発生するHNSの流出事故に備えて、平素から防除資機材と要員を確保し、事故対応支援ネットワークの整備等を行うなど、汚染事故にによる被害の極小化を目指した防除体制を構築し、船舶所有者や陸上の石油/石化企業の皆様へこのサービスを提供し、企業のCSR及びコンプライアンスに寄与したいと考えております。現時点では当センターしか提供できないサービスとなっております。

 

 センターによるHNS事故対応体制(全国配備基地一覧)
 HNS事故への具体的対応及び事故対応支援ネットワークの整備

 

1.

HNS資材機器要員配備・緊急措置サービス(HNS証明書)

 

平成18年6月の海防法改正を受け、当センターでは資機材等を整備して事故対応体制の確立、特定海域において保有する資機材・要員を経済的な価格でHNSタンカーの船舶所有者の皆様へ提供するとともに、仮に、HNS排出事故が発生したときは、直ちに当該事故現場に急行し緊急の防除処置を実施するサービス(以下「HNS資機材要員配備・緊急措置サービス」という。)を平成20年4月1日から開始します。

 

HNS資機材要員配備・緊急措置サービス(HNS証明書)の詳細及び申込み

 

 

2.

海上災害セーフティーサービス(MDSS)

 

石油/石化企業の皆様をご支援する「2.海上災害セーフティーサービス(MDSS:Maritime Disaster Safety Service)」を開始いたしました。

 

このサービスは、石油/石化企業の皆様へ、センターの有する30年間の海上流出事故のノウハウやデータと防除資機材/消防能力船等を活用した事故対応能力を事故時はもちろん平時においても提供するものです。

 

万一のHNS等汚染事故や火災事故に備えて、MDSS契約に基づき資機材・要員を配備し即応体制を確保するとともに、平時には事故に備えた地区の緊急時計画や各社の油・有害液体汚染防止緊急措置手引書のための背景情報の調査・作成を行うほか、防災関連情報や教育訓練情報をWebサイトで提供します。

 

海上災害セーフティーサービス(MDSS)の詳細及び申込み